そう、どの自治体も万遍無くではなく、選ばれた「地方創生特区」の創設と、
指定自治体の選定になるんですね。
やる気を見せて、実際に実行体制を整えられる自治体だけが生き残れるんでしょうね。
内部体制だけでは、やり切るのは難しいでしょうから、
外部の支援、診断士の役割は高まっていくのだとおもいます。
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首相官邸で国家戦略特区諮問会議
http://mainichi.jp/select/news/20141219k0000e010180000c.html
安倍晋三首相は１９日午前に首相官邸で開いた国家戦略特区諮問会議（議長・首相）で、
自民党が衆院選公約に盛り込んだ「地方創生特区」の創設と、指定自治体の選定に
着手するよう指示した。
「手続きの簡素化や専門家派遣など、国が総合的な支援を行う地方創生特区を来春をめどに新たに指定する。
石破茂地方創生担当相を先頭に検討を開始してほしい」と述べた。
農業委員会改革や旅館業法などの規制緩和を想定している。
地方創生特区は、規制緩和を地域限定で先行して実施する「国家戦略特区」の一つ。
首相の看板政策である地方創生の一環として、各自治体にそれぞれの産業誘致や
雇用創出に役立つ規制改革の発案を求め、地域活性化や人口減対策の取り組みを後押しする。
